大阪で建物表題登記サポート、測量登記、境界線トラブルなどのご相談に対応

家を新築したときなどに法務局へ届け出をする必要がある建物表題登記。しかし、自分で行うのは労力もかかるものなので、大阪をはじめお住まいの地域で土地家屋調査士に依頼し、手続きを行ってもらう建物表題登記サポートを利用する方も多いです。

建物表題登記サポートというと、新築時などに行う建物表題登記を考える方も多いでしょう。増改築を行うなど、登記簿に記載のある登記事項に変更があった場合の建物表題変更登記や、建物を壊したりした場合の建物滅失登記といった種類もあるため、ケースに応じた手続きが必要です。今回は建物表題登記サポートの種類にスポットを当てて、どの種類の手続きはどういった場合に行うのかなどをご紹介します。

建物表題登記サポートの種類：建物表題登記

建物に関する登記の中で最もポピュラーな建物表題登記は、家を新築した場合はもちろんですが、未登記状態の建物を相続した場合や、建物を担保に融資してもらう際に実は未登記だった、といった場合に行われます。

どのような建物であるかはもちろん、床面積や所有者が誰かといった基本的な情報を登録し、その情報が登記簿のベースとされるものです。この手続きをクリアしないことには、所有権保存登記などの手続きができなくなってしまいます。

新しく建物を建てた場合にこれを怠ると、10万円以下の過料に処されるなど罰則を受けることも。自分で行うのが厳しい場合は、大阪の土地家屋調査士法人　岡田登記測量設計をはじめ専門家による建物表題登記サポートを利用するなどして、建物表題登記を行っておきましょう。

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建物表題登記サポートの種類：建物表題変更登記

建物表題変更登記は、家を建てたときなどに行う建物表題登記の内容から、増改築や利用環境の変化があったときに行う手続きです。具体的には庭だった場所に小屋などを建てたり、平屋だった建物を2階建てに変更するリフォームを行ったりすることも含まれます。また、床面積がそれまでより増減した場合、住宅として使っていた部分の一部をお店として使う場合にも建物表題変更登記が必要です。

それまで登記されていた内容とどこがどのように変わったのかを、しっかりと確認しなければなりませんし、変更図面などがなければ実地調査なども行われます。こちらの手続きも、建物表題登記同様に、変更が発生してから1カ月以内に申請しなければならないと不動産登記法で定められており、費用も建物表題登記とほぼ同じような相場です。

建物表題登記サポートの種類：建物滅失登記

建物を新しく作ったり、リフォームをしたりする場合に行う手続きと異なり、建物滅失登記はそれまであった建物がなくなり、表題部分を抹消するときに行われる登記作業です。滅失登記を行わなければいけない例として、リフォームでも一度建物を取り壊してから建て直す場合、災害で取り壊しをする場合が挙げられます。さらには火災での焼失など、それまで登記簿に記載されていた登記事項を抹消する必要がある場合に行われるのが一般的です。

滅失登記も不動産登記法で、滅失から1カ月以内に申請することが定められており、リフォームのように一度取り壊して1から建て直す場合は、取り壊した際の滅失登記と家が完成した際の建物表題登記の2回必要となります。建物滅失登記は他2つの登記より必要項目が少なくなる分、費用が安くなっている傾向です。そのため、安い場合は5万円以下の費用で建物表題登記サポートを受けられます。

大阪で建物表題登記サポートを受けるなら土地家屋調査士法人　岡田登記測量設計へ

建物表題登記は不動産登記法で定められている行政上の手続きですが、変更登記や滅失登記など、家を建てたとき以外にも必要となる場合があります。その都度個人で手続きを行う人もいますが、書類の用意や実地調査などが必要になるため、なかなか手が回らないこともありがちです。

大阪で建物表題登記についてお悩みでしたら、大阪市の土地家屋調査士法人　岡田登記測量設計にお任せください。大阪で長年不動産のプロとしてサポートさせていただいている経験を活かし、お客様の手を煩わせずしっかりとした手続きを行わせていただきます。ご相談だけでも構いませんので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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